電卓を持つ家物件売却時に損失が発生した場合、確定申告を行うことによって損失分の控除を受けられることになります。
たとえば損失が1000万円出てしまった場合にはその分の所得税の控除を受けることが可能で、仮に年収が500万円だった場合だと「500万円-1000万円=-500万円」ということになるわけですが、税金の控除はマイナスになった時にはその分を切り捨てられることになりますので0円ということになります。

それでは残りの500万円分の損失についてはどう補てんされるのかという話になるのですが、こちらは一定条件をクリアしていると翌年に控除を繰り越すことが可能になりますのでご安心ください。
その条件は、

  • 自分が住んでいた建物を売却していること
  • 所有していた期間が5年を超えていること
  • 売却翌年の年末までに50㎡以上の床面積の住宅を取得すること
  • 1年以内に買い換え先の物件へと入居あるいは入居見込みであること
  • 住宅ローンを組んで買い替えを行った場合にはその住宅ローンの返済期間が10年以上であること

などが挙げられます。(参考サイト:家を高く売る研究 – 税金の仕組み
また、住み替え以外にも売却のみを行ったというケースにおいても繰り越して控除を受けることが可能で、こちらも似たような条件が提示されています。詳しくは地域の税務署や役所に相談をすることで知ることができますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。


住宅を売却した際に損をするケースは大多数を占めますね。もしも損失が出た場合には税金は発生しませんが、税金を発生しないようにするためには確定申告が必要となりますので注意が必要です。それではなぜ確定申告を行うことによって税金が発生しなくなるのかについて解説していきます。

まず住宅の売却によって所得を得たことは間違いないわけですが、確定申告を行って損失があったことを国に伝えると、住宅の価格に応じて特別に控除を受けることが可能になります。控除とは課税対象になる金額を減算する制度を意味しており、すなわち控除を受けられれば税金が発生しないというわけですね。
申告書類を持つ男性そして特定の場合にはこの控除を更に広く受けられることになると規定されています。
買い替え時の譲渡損失の繰越控除という名前の特例が認められていて、これに該当する売却をした場合には、売却した年の税金だけでなく、その後3年間、つまりトータルで4年間に渡って控除を延長して受けることが可能になります。
もちろん特例によって延長して控除を受ける場合においても確定申告が必要になりますので注意が必要です。
とりあえず「物件を売却したら確定申告をしなければならない」と覚えておくと良いかもしれませんね。


利益に喜ぶ男性たとえば購入時の価格が3000万円だった物件を手放したら、3500万円で売却できたとします。
このケースだと500万円分の利益が発生していることが分かりますが、こういった稀なケースでは所得税が発生すうることになります。

上記の計算を式に表すと「課税譲渡所得=売却額-(購入価格+譲渡費用)」となることがお分かりいただけると思いますが、ここで重要になるのは、どのお金までが計算式中で言うところの購入価格や譲渡費用に該当するのかという点です。
物件を購入する場合、直接的な土地や建物の代金の他にも、仲介手数料や登録免許税といった費用も発生し、これを負担してようやく物件を手に入れられるわけであり、ここで言う購入価格にも含まれることになります。しかしながら減価償却費相当額については差し引いて考える必要があるので注意が必要です。
そして譲渡費用について言えば、売却時に必要になった仲介手数料や測量費、査定のために必要となった費用が含まれることになります。

次にどの程度の税金が発生するのかについてですが、こちらは物件を所有していた期間によって異なり、5年以上だと所得税が15%、住民税が5%発生し、5年未満だと所得税が30%、住民税が9%発生することにあります。


飛んでいく税金家を売ると、住宅と引き換えに少なからずお金が入ってくることになります。
購入した時よりも高い価格で家を売ることができた場合には利益が出ますし、低い価格での売却だと損失が発生することになるわけですが、前者のようなケースでは利益の金額に応じて税金が発生しますので注意しておきたいですね。
一方で後者のようなケースでは、基本的に税金を支払う必要がありませんのでご安心ください。
税金や数字になると難しく考えてしまいがちですが、そこまで難しい話ではなく、物件の購入価格と売却価格さえ抑えていれば誰でもすぐに理解できてしまう話ですので少し考えてみることをおすすめします。

物件の価値は、歳月をかけて少しずつ減っていくことになります。新築住宅よりも中古住宅の方が安い理由は、それだけ建物の老朽化が進んでいるからであり、基本的に価値が新築時よりも増すことはありません。
しかしながら、土地の価格は一定ではなく、その地域が発展することによって地価が高騰するというケースもあり、一概に全てのケースにおいて価値が下がる、つまり売却時に損失が出るわけではないのも事実です。そういった稀なケースにおいては出た利益によって所得税が発生することもあるということだけは覚えておいた方が良いでしょう。

それでは、利益が出た場合にはどの程度の所得税が発生するのか、また損失が出た場合にはどのようなことをすると税金の優遇措置を受けられるのかについて見ていきましょう。